就職難である現在、アルバイトやパートだけでなく、契約社員や派遣社員など様々な働き方を理解することが重要になってきます。

契約社員から正社員にもなれる!


■契約社員の退職金について

契約社員としてあくせく働いてきて

契約が満了したので退職金を貰おうと思ったらもらえなくてショックだった……という話をよく耳にします。 正社員であれば退職金を貰うのは当たり前になりつつありますが、契約社員では退職金を貰うことは出来ないのでしょうか。 労働基準法では、10人以上の従業員のいる会社は就業規則を作成して官庁に届出を出すように義務付けられています。 この就業規則には退職金に関することも記述しなくてはなりません。 就業規則の中に正社員のみ、と限定している場合であれば契約社員に退職金を支払う義務はなくなりますが、ほとんどの会社では特に限定した退職金の記述が成されていないことが多いです。

このように、就業規則で非正社員である契約社員などに対して就業規則を定めていなければ、契約社員であっても退職金を受け取ることができる場合があります。 もしも契約社員として数年以上継続して契約を更新してきた場合であれば、会社からすると契約社員であったとしても、実質的に正社員と同じ状態である、と認められる場合だってあります。 そのようなケースになった場合は正社員として再度雇用しなおされることもありますし、契約の更新による給与のアップなども期待することができます。

契約社員が退職金を貰うためには、まずは就業規則を確認してみること。 ここで正社員に限定した記述がされていないようであれば、申請することで契約社員であったとしても退職金を受け取ることができる可能性があります。

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■契約社員の休暇

契約社員の中には正社員とほとんど同じような勤務時間

勤務形態になっていることが珍しくありません。 そのため、労働基準法としては当然の休暇を取ることが出来るはずなのに、契約社員だからという理由だけで休暇を取ることが出来ないケースが問題視されています。 例えば、慶弔休暇などであれば絶対に必要になりますが、会社側が慶弔休暇を認めていないために有給休暇を使うはめになったということも。

慶弔休暇というのは会社側で基準を作ることができる任意的な休暇にあたるため、会社が認めなければ認められません。 ですので、まずは就業規則を確認して慶弔休暇がどれくらいに設定されているのか、そして契約社員は受け取ることができるのか(正社員に限るといった記述が無ければ受けられる)をチェックしてみましょう。 休暇に関するものだけでなく、会社に関する疑問があった場合はまずは就業規則の内容を確認するところから始めてみましょう。
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